利用規約

• 第1条 規約の適用
  1. １．このJ-THIS 津波ハザードステーション規約（以下、「本規約」といいます。）は、国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下、「防災科研」といいます。）が提供するWebを使用した情報提供サービスであるJ-THIS 津波ハザードステーションとJ-THIS 津波ハザードステーションによって提供される記事、見出し、図表、写真（それらを総称して以下、「コンテンツ」といいます。）、及びデータの利用に対して適用されます。
  2. ２．本規約とは別に防災科研が別途定める利用規約及び諸規定（以下、「諸規定」といいます。）は、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。
  3. ３．本規約の規定と前項の諸規定の内容が異なる場合には、当該諸規定の内容が優先して適用されるものとします。
• 第2条 規約の変更
  1. １．防災科研は利用者の了解を得ることなくこの規約を変更することがあります。この場合に、J-THIS 津波ハザードステーションの利用条件は、変更後のJ-THIS 津波ハザードステーション利用規約によるものとします。
  2. ２．変更後の規約は、防災科研が別途定める場合を除き、J-THIS 津波ハザードステーションのWebサイト上に表示した時点より、効力を生じるものとします。
• 第3条 データの確認
  1. １．津波ハザード評価データは防災科研の研究成果を基に作成されたものです。
  2. ２．津波ハザード評価データは特定の基準年月日からの経過年を考慮して作成されたものです。
  3. ３．表示している情報が現在の鉄道、道路、県境、市区町村境界と一致しないことがあります。
  4. ４．データについてはチェックを行っておりますが、データの誤りにお気づきの時は、情報を明記の上、【連絡先(）】までご連絡下さい。
• 第4条 転載・引用した場合の記載事項
  1. １．利用者が津波ハザード評価データを他の作成資料等に転載・引用した場合は、その旨を明記して下さい。
  2. ２．津波ハザード評価データを用いて作成された学術論文・報告書等で、印刷物が出版・作成された場合は、コピーを下記に送って下さい。これには、学会講演の予稿集等も含まれます。

     〒305-0006 茨城県つくば市天王台3-1
     国立研究開発法人 防災科学技術研究所
     マルチハザードリスク評価研究部門
     J-THIS 津波ハザードステーション担当

  3. ３．利用者がコンテンツを転載・引用した場合は、出典元が本サイトであることを明示してください。
• 第5条 利用の制限
  1. １．利用者は、津波ハザード評価データを、本条において制限される場合を除き、編集・加工し、その成果物を自由に頒布、譲渡、貸与することができます。なお、成果物の販売を予定されている方は、【連絡先(）】までお問い合わせください。申請が必要になる場合があります。
  2. ２．利用者が、津波ハザード評価データをそのまま複製（ファイル形式を変換しての複製を含む）して、第三者に頒布、譲渡することを禁じます。また、第三者に行わせることもできません。
  3. ３．法律等に違反する目的で津波ハザード評価データを利用することを一切禁じます。また、他人の権利を侵害する目的での利用、公序良俗に反するような利用についても一切禁じます。
  4. ４．上記制限事項に反した場合、津波ハザード評価データの利用に制限を加える場合があります。
• 第6条 サービスの内容等
  1. １．確率論的津波ハザード評価データの各ファイルは無償でダウンロードできます。ただし、ダウンロードのための通信費等の費用は、利用者の負担となります。
  2. ２．データを利用するためのソフトウェアは、本サイト上では提供しておりません。
• 第7条 免責事項
  1. １．津波ハザード評価データおよびコンテンツの利用については、利用者の判断と責任に委ねております。事由の如何を問わず、データの利用に関して利用者又は第三者に生じた損害については、利用者がその全ての責任を負うものとし、地震調査研究推進本部及び防災科研は、一切の責任を負いません。
  2. ２．J-THIS 津波ハザードステーション使用中、通信回線のトラブル等、利用者に何らかの損害が生じても、防災科研は一切の責任を負いません。
  3. ３．J-THIS 津波ハザードステーションの背景地図の表記は、防災科研の公式な見解ではありません。
• 第8条 その他
  1. １．本規約に関する準拠法は、日本法とします。
  2. ２．本サイトに対する質問は【連絡先（）】までお願いします。